「退職を撤回したい」「まだ働きたい」と考えが変わったら?また「会社が退職させてくれない場合」の対応

2022/01/09

「退職を撤回したい」「まだ働きたい」と考えが変わったら?また「会社が退職させてくれない場合」の対応

結論からいいます、

一度出した「退職願・退職届」を「撤回」する事は原則できません。

稀に、退職願を出した後に待遇が良くなり「やっぱ辞めるのをやめた」となる人がいますが、退職願というものは「会社へ労働契約の解除を申し出るための書類」なので基本的に撤回はできないものと考えてください。

仮に直属上司に申し出た後、人事や会社から退職の承認が出る前なら撤回できるかもしれません。ですが避ける方が無難ですし、基本は無理です。

「辞める!」と言われた人が余程会社にとって必要ない限りは「引き止め」をしません。と言うか、出来ません。

 

理由は法律

労働者の「退職の自由」は民法と労働基準法で定められている権利です。

1、期間の定めのない雇用の場合(民法第627条第1項)  労働者には「退職の自由」がある。そのため、退職を希望する労働者は

自由に退職することができ、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用関係が終了(=退職)する。

2、 期間の定めのある雇用の場合(民法第628条)  労働者の「退職の自由」そのものが否定されている訳ではないが、労働者からの解約(=退職)の申入れについては「やむを得ない事由があるとき」に制限されている。この場合、退職の理由が「やむを得ない事由」に該当すると判断されるかどうかは個々の事例によるため注意が必要である。なお、1年を超える有期労働契約の場合で、契約の初日から1年を経過した日以降は、いつでも退職することができる(労基法第137条)。

 

3、明示された労働条件と異なった場合(労基法第15条)  労働契約の締結の際に示された労働条件が事実と異なる場合には、労働者は労働契約を即時解除できる。就業のために転居した労働者が、解除の日から14日以内に帰郷する場合、帰郷のための旅費を使用者は負担しなければならない。

 

これを無視して退職を引き止めた場合、会社がこの法律を違反している為、訴えられる可能性が出るからです。

会社を辞めたいと思って退職の話をしても

「少し待ってくれないか」「引き継ぎまでは会社にいて」「代わりの人が見つかるまでは辞めれない」などと会社に引き止めがあったり、「途中で仕事を投げ出すなんて無責任だ」と在職を強要されて、退職届を受理してもらえないケースもありますが、これは会社側による「退職拒否」となり、会社の大小は関係なく法律違反になります。

 

そんな、訴えられる可能性があることを分かっている会社なら

引き止めをすること自体しません。

アットホームな個人店などは別ですが大企業などで法務部や顧問弁護士がいたりするコンプライアンスに厳しい会社ほど引き止めはしません。

特に、ハンディキャップを持った人への障がい者雇用に熱心な会社ほど、働いてくれる人、社員や従業員に対して一番尊重を考えていますので退職を拒否することはありません。

かといって、理由を聞かない事もないと思います。

「退職します」 「はい、どうぞ」みたいな二言返事なら、尊重も何もない会社ですので早く辞めるべきでしょう。

普通の会社や上司なら「どうしたの?」「何かあった?」とまず理由を聞いてきます。

それが正当な理由なら(https://www.recommos.jp/articles/kotaekata-mensetu)、納得してくれますし退職届を受理してくれます。

ですので、退職は慎重になってください。

このサイトを見ている方は「リコモス」を使って紹介された会社なので、退職したいぐらいの理由があるのなら、まずリコモスの専属アドバイザーに相談しましょう。

リコモスを通しておけば言い出しづらい内容も会社へ説明してくれます。

 

職場で困っていることがある方は、まず上司へ相談しましょう。

その上司のパワハラ等が原因で相談できないのなら、その上の役職者に相談しましょう。

原因が会社の社長・代表・オーナーや労働時間など会社自体の場合は、

全国に「労働基準監督署」が存在しますので、書面か電話して相談しましょう。即解決します。

大変面倒くさくなるのが会社側の本音だからです。

その際に「リコモス」で頼んでいれば、問題をきちんと解決してくれますので、退職する考えの際は、まずリコモスの専属キャリアアドバイザーに相談してください。

会社側から改善を提案されたりしますので、考え直す余地は十分にあるでしょう。

 

 

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