会社辞める!「退職届」「退職願」の正しい方法とタイミングと「辞表」の違い。

2022/01/09

会社辞める!「退職届」「退職願」の正しい方法とタイミングと「辞表」の違い。

現在の会社を退職するにあたり、まずは「退職の意志表示をする事」を前回お話ししました。

退職の際の質問に多い、「退職届を出すべきか」「退職届と辞表の違い」「出すタイミング」など退職の意思を会社に伝える時に出てくる疑問についてお話ししたいと思います。

会社とのトラブルになりがちの部分です、円満に退職するために必要なポイントを理解して行いましょう。

まず、退職願いをする際に注意が必要なのは、現職の「会社就業規則」になります。

就業規則には退社の手続きに関する項目があり、 「退職希望日の○ヶ月前までに書面にして直属上司を経由し会社に提出すること」などと記載がある事が多いです。 そのため、退職の数週間前にいきなり退職届を出しても受理されずに退職が難航するケースがあります。 必ず会社の就業規則の退職項目をチェックしてから上司や会社に退職する事を伝えましょう。

退職届、退職願、辞表の違い

ドラマなので、「辞表」と書いてあったり、「退職届」と書いてあったりする場合があって「何が違うんだろう?」と思う事があると思いますが、全てが別の物なので説明していきたいと思います。

「退職願」とは

退職願とは、退職(労働契約の解除)を会社に願い出るための書類ですが、直接口頭で伝えても構いません。 退職を願い出る際に必ずしも書面で退職願の提出は必要ありませんが、書面にして退職願を直属上司に提出することにより、退職意思が固いことを示せるのと、会社に退職(契約解除)の申し入れをしたという根拠になります。この際、机などに置いておくことは絶対にしないように直接手渡ししてください。「出した」「もらってない」の齟齬が出ます。 転職先がすでに決まっていて、退職交渉の時間があまり無い場合は準備しておき、書面には提出した日付と渡たす上司の名前を記載しておくのも良いでしょう。

「退職届」とは

退職届は退職願と違い、退職することが確定した後に会社に対して届け出るための書類です。 会社規定に退職届の提出がある場合などがあります(細かい保険の手続きや行政への報告、会社内で退職の把握の意味があります) その場合は、上司ではなく会社の人事部に出す場合など会社ごとに提出先が異なる場合がありますので直属の上司に確認して提出しましょう。 

「辞表」とは

退職願、退職届とは違い辞表は、社長や取締役など会社との直接な雇用関係がない立場の人が現在務めている役職を辞めることを届け出るための書類になります。 この場合、役職を降りる届け出なので会社を辞めるわけではなく一般の正社員として会社で仕事を続ける場合もあります、少し違うのは公務員の場合の辞表は退職届と同じ扱いになります。 なので、会社員など雇用されている人の場合は、辞表の提出は必要ありません。

この事を踏まえて、 会社で特に役職を降りない限り書かないものが「辞表」 会社内での把握、会社で事務的に必要なものが「退職届」 会社に退職の意思を伝えるものが「退職願」 というような括りなので覚えておきましょう。

ドラマで「辞表」を出した人がよくやめていますが、何かの責任を取って役職を離れる事を伝えていると考えてください。 その後、「辞表」を出した人が会社を退職した、などの展開がありますが役職を降りて一般社員としては働けないという意思なので、その後は退職する場合は必ず会社に「退職届」も一緒に出しているはずなのですが、その場面は端折られているので「辞表」だけで済んでいるように見えています。

「いつまで」に「誰」に「どのタイミング」で出すか

一般的な退職願や退職届の流れは以下の通り、 まず退職する意思を決まったら

「会社規約を確認し退職希望日を記載した退職願を作る」 「直属上司に退職する事を伝え、退職願を直接手渡す」 「会社から退職の承認を得て、退職日が決定する」 「退職日が決定した後、退職届を会社に提出」 「無事、退職。(労働契約の解除)」 と、なります。

このことから退職願や退職届は会社規則に記載された期限に、記載されれいる上司や人事部などに提出する必要があります。 一般的な企業は「直属の上司に1〜2ヶ月前に申し出る事」を会社規定にしてる事が多いようです。 会社によって、退職願や退職届を会社の全体メールでの報告や会社へ郵送などと指定されている場合もありますから会社規則会社規定を確認してから退職を進めましょう。

退職願を渡すタイミング

特に指定がない場合は、会議室や社内や部署に他の社員がいない場所で直属の上司に「直接手渡し」をするのがビジネスマナーです。 同僚など大勢がいる時に渡すと「なぜ辞めるのか?」と理由を聞いてくるのは当たり前ですし会社でネガティブな事案として他の社員に影響を及ぼす可能性が出てくるのでタイミングは大事にしましょう。

これらを踏まえて、退職届や退職願を出す人・出す所とタイミングを間違えないようにしてから出しましょう。 また、一度出した「退職」を「撤回」したい場合についても記事にしていますので、そちらを確認してみてください。

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