【障害者雇用】障害者雇用の法定雇用率がアップする？！今後の動向は？

障害者雇用の法定雇用率は、現在2.3％です。

先日、これが2.7％まで上昇するという発表がありました。

これまでの法定雇用率の流れとともに、今後の法定雇用率について解説していきます。

法定雇用率とは

法定雇用率とは企業や国・地方公共団体などが義務付けられている障害者の雇用率のことです。

民間では、従業員数を43.5人以上雇用している場合、1人は雇用しなければなりません。

 最初は身体障害者と知的障害者のためのものでしたが、2018年から精神障害者が対象として加わりました。

この法定雇用率によって、障害を持った人も企業に雇用される機会が増えてきているのです。

今回の法定雇用率の上昇はどうなるのでしょう。

障害者の法定雇用率上昇！

厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき企業に義務付けられている障害者の雇用割合（法定雇用率）を、現在の2・3％から2・7％に引き上げる方針を固め。0・4ポイントの引き上げ幅は、現行の仕組みになってから最大となる。

引用：毎日新聞

今の法定雇用率は、民間企業では2013年の2.0％、2018年4月の2.2％、2021年3月から2.3％と少しずつ上がってきました。

法定雇用率は5年周期で見直され、引き上げられているのですが、今回は5年を待たずの更新となります。

また、引き上げ幅についても最も大きいです。

新しい雇用割合は？

新しい雇用割合は、来年4月にまず2.5％まで上昇し、その後2026年度内に2.7％になる予定です。

国や地方公共団体などは、民間企業よりも上乗せされるので、3.0％。都道府県の教育委員会は2.9％に上がります。

民間企業と同じように、2段階に分けて上がっていきます。

実際の現状はどうなの？

現在企業で働く障害者は2022年6月1日時点で614,000人です。

19年連続で過去最多を更新していますが、法定雇用率を達成していない企業が全体の48.3％となっていて、約半数が法定雇用率未達となっています。

今後の障害者雇用は？

今後、法定雇用率が上がっていっても、法定雇用率を満たしていない企業が増えてしまえば、実際の雇用人数は増えません。

特に中小企業は障害者雇用のノウハウを持っていなかったり、そこに割くマンパワーや時間がない場合があり、法定雇用率を満たすことができないこともあるでしょう。

国は企業に対して支援が必要と考えられます。

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ただ、基本的には障害者雇用の法定雇用率が上がれば、求人数も多くなるということになります。

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