【障害者雇用】自立支援医療（精神通院医療）とは？自己負担額や申請方法を解説！

自立支援医療とは、精神障害で心療内科や精神科に通院している方が受けられる支援です。

「自立支援ってなに？」

「手帳がなくても受けられるの？」

など疑問を持っている方も多いです。

この記事では

• 自立支援医療とは
• 自己負担はどれくらい？
• 自立支援医療の申請方法は？
• 自立支援医療（精神通院医療）の注意点

について解説します。

自立支援医療とは

自立支援医療とは、精神疾患で通院している方の負担額を軽減してくれる制度です。

ちなみに、精神疾患の他にも、身体障害者の治療は更生医療、身体障害がある子供の治療には育成医療などがあります。

自立支援医療（精神通院医療）は、手帳の有無に関係なく、精神疾患で通院している方が利用できる支援です。

この制度は、指定の医療機関と薬局のみで利用可能です。

申請時に医療機関と薬局を決めて、それを申請します。

その申請された医療機関と薬局のみで支援が受けられます。

医療費は、通常3割負担の医療費が1割負担まで軽減されますが、軽減されるのは、精神疾患に関わる医療費のみとなります。

また、世帯の所得や治療内容に応じて月あたりの自己負担額や支払うべき回数が決められていて、それを超えると医療費は支払わなくても良いのです。

精神疾患の薬は高く、たくさん飲む方も多いので、自己負担額が減るのは非常に助かります。

自立支援医療は、クリニックや病院だけではなく、デイケア、訪問看護も制度が受けられます。

しかし、入院は対象外になるので、注意してください。

自立支援を受けていても確定申告などには全く関係ないので、職場にバレることもありません。

自己負担はどれくらい？

自己負担額は保険証と自立支援制度の併用で1割負担となります。

月の上限額も決められていますが、それは収入によって変わってきます。

月の上限額を超えたら、自己負担なく受診することができます。

医療費が高くなってしまう統合失調症などは、「重度かつ継続」という区分が適用され、別枠で自己負担額の上限が設定されます。

市区町村によって多少違いますので、福祉の窓口で確認することをお勧めします。

受診の回数に決まりがあり、それ以上通院するとその分は無料になるところもあります。

自立支援医療の申請方法は？

自立支援医療の申請方法は、市区町村の障害福祉課などが窓口になります。

市区町村によって窓口の名前が違いますので、わからない場合は受付などで確認すると教えてもらえます。

申請に必要な書類としては

＊主治医の診断書

自立支援医療申請用の書類をあらかじめ医師に用意してもらう必要があります。

＊世帯所得が確認できるもの

課税証明書・非課税証明書などが必要になりますが、役場でもらえます。

＊健康保険証

＊マイナンバー

マイナンバーカードやマイナンバーの通知書など、自分のマイナンバーがわかるものを用意します。

＊申請用紙

これは窓口で貰えて記入することになります。印鑑が必要なので、印鑑を持参しましょう。

なお、市区町村によって必要な書類が違う場合がありますので、役所に行く前に電話で確認することをお勧めします。

申請時から医療費控除が適用になる！

申請したその日から自立支援が適用される自治体もあります。

その場合は、まずは3割負担を支払っておいて、自立支援の証明書が届いた時、払い戻しの手続きを行います。

自立支援を申請してからの医療の領収書は必ず捨てずに持っておきましょう。

医療機関によっては申請書の控えで適用になるところもあるので、自分のかかっている医療機関に確認してみましょう。

自立支援医療（精神通院医療）の注意点

自立支援医療には注意点があります。

指定医療機関でしか利用できない

都道府県が決めた指定医療機関でなければ自立支援医療は受けられません。

申請のときに自分が通う医療機関と薬局を一緒に申請するのですが、その医療機関と薬局以外では自立支援医療は使えませんので、注意しましょう。

受給者証が届くまで時間がかかる

申請してから受給者証が届くまで時間がかかるので、その間の医療費の領収書は取っておきましょう。払い戻しがある場合があります。

申請書の控えでも適用されるところもあるので、自分のかかっている医療機関に確認しましょう。

更新がある

更新を忘れると適用されなくなります。更新の日をきちんと確認しておきましょう。

更新月の3ヶ月前から更新の申請ができるところもありますが、自治体によって違いますので、確認しましょう。

まとめ

この記事では

• 自立支援医療とは
• 自己負担はどれくらい？
• 自立支援医療の申請方法は？
• 自立支援医療（精神通院医療）の注意点

について解説しました。

せっかくの制度なので、利用しない手はないですね。ぜひ一度お住まいの自治体に問い合わせてみてください。