【障害者雇用】障害者雇用は給料が低い？収入の改善方法を解説！

2022/04/19

障害を持っている人が、障害をオープンにして障害者雇用で仕事を探すとき、一般の採用に比べて給料が低いことがあります。

せっかく一生懸命働くのに、収入が低いのなら、クローズで働こうかな・・・と思う方もいるかもしれません。

この記事では

について解説します。

障害者雇用はどういったもの？

障害者雇用というのは、自分に障害があることをオープンにして、就職することを言います。

障害者雇用を希望するとき、面接のときにしっかり自分にはこんな障害者配慮が必要ですと話し合って、それに沿って配慮を行ってくれます。

たとえば車椅子ならバリアフリーになっていたり、障害者用トイレを設置してもらう必要がありますし、弱視の方は拡大鏡などもいるでしょう。

精神疾患なら、勤務時間をまずは短くしてもらって、慣れるまで徐々に時間を伸ばしてもらうと言った配慮をしてもらいたいこともあるでしょう。

ですので、障害者雇用は最初は契約社員採用が多いです。

企業によっては契約社員から正社員になれることもあります。

障害者の法定雇用率というものがあり、企業の社員人数に対して2.3％は障害者を雇わないといけないという決まりがあります。

この法定雇用率は40時間働く人を1カウントとして数えるので、20時間などだと0.5カウントになります。

ですので、精神疾患があって、最初は40時間くらいしか働けないという人は、契約社員にはなかなか難しいことがあります。

障害者雇用は最初契約社員のため、給料は一般より低い傾向があります。

これはしっかり配慮を行っていることと、精神障害を持っている人は最初は40時間も働けなかったりするからです。

きっちり一定時間働けるのかもわからないので、契約社員ということもあり、低い傾向があります。

しかし、最近は正社員登用をしてくれる企業もあり、給料が上がることもあります。

給料はなかなか上がりませんから、それ以外で収入を増やす必要があります。

働いているところで持っていると評価が上がる資格を取るといいでしょう。

事務員ならMOSなどがいいでしょう。また、普通運転免許証や登録販売員、FP技能士、簿記試験、などを取ると、資格を利用して

収入を増やせる可能性があります。就職活動の時にも有利です。

障害年金をもらえる程の障害なら、障害者年金を受給しましょう。

これは申請をする必要がありますが、手続きが困難なので、社労士などに依頼するといいでしょう。

働きながらでも受給することができるので、ぜひ申請してみましょう。

これは所得控除を受けることができます。

確定申告の上に記入すれば障害者控除を受けることができます。

最大75万円受けることができるので、ぜひ近くの税務署で聞いてみてください。

この記事では

について解説しました。

契約社員から正社員になることは最近増えています。希望を持ってしっかり働きましょう！