【障害者雇用】農園型雇用は代行ビジネス？現状は？

一般企業では、法定雇用率に則って従業員数に対する2.3％の数の障害者を雇用する義務があります。

しかし、業務内容や職種の問題で、障害者雇用は難しい…と考えている企業の中には、貸農園などで障害者の方を雇用し、法定雇用率を満たしている企業があります。

本来の仕事内容とは無関係で、障害者を雇うためだけに農作物の栽培をし、できたものを社員に無料で配ったり、社員食堂で利用したりしています。

いま、これが問題になっています。

雇用の代行業者が増えている

この代行業者は、企業内で法定雇用率を満たすことができない企業に対して、障害者を雇うための農園の経営を代行しています。

障害者雇用された方が企業理念や仕事内容に惹かれて就職しても、実際は農業がメインで昇給も昇進もない仕事に着くということになります。

もちろんそれに合意して入社する方もいらっしゃいますが、本来障害者の法定雇用率の達成は、一般企業で健常者とともに働く障害者を増やす目的で行われています。違法ではないものの、障害者の法定雇用率を形式上満たすためだけに行われていて、雇用や労働とは言えないという指摘が相次いでいます。

農業の仕事を代行する企業は十数社が各地の85ヵ所で事業を展開していて、利用企業は全国で800社、働く障害者は5000人にのぼっています。

障害者雇用は農場でいいのか？

障害者雇用での仕事を探している方は、きっとしっかり企業に貢献して、昇給や昇進、正社員登用などを目指している方も多いでしょう。

しかし、農場に配属されてしまうと、それらの希望が叶う可能性は低いです。

障害者雇用代行ビジネスのイメージ

引用：KYODO

この表を見るとよくわかるのですが、ビジネス事業者は利用企業へ障害者を紹介して、紹介料や農園利用料などを企業から取るという形になっています。雇用された障害者の方は企業から給与としてお金をもらいます。

給与として企業からお金をもらっているので、その企業に勤めているような感じになるかもしれませんが、実際は企業がお金を払って農場を手配し働いているのです。

今後の政府の対応は？

この現状を国会も問題視しており、厚生労働省は対応策を打ち出す予定だそうですが、実際にこの形態で働いている企業は多いので、現在働いている方々がどうなっていくのかも問題としてあがっています。

今後どのような対応策が国から打ち出されるのか、注意してみていく必要があります。

まとめ

本来であれば、障害者雇用でも昇進や昇給、正社員登用を目指したいところですが、農園で働いているとそれらは望めません。

果たして農園は本当に障害者雇用といえるのでしょうか。

今後の動きに注目したいところです。