【障害者雇用】障害者差別解消法は認知されていない？国の国勢調査では？
2023/02/27
2016年4月に施行された障害者差別解消法は「障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現すること」を目的とした法律です。
これは国民に浸透しているのでしょうか。
この記事では
- 障害者差別解消法とはどんな法律？
- 障害者差別解消法、どれだけ知ってる？
- どうやったら差別をなくせる？
について解説します。
障害者差別解消法とはどんな法律？
障害者差別解消法は、「障害による差別を解消し、誰もが分け隔てなく共生する社会を実現すること」を目的としています。
「不当な差別的取り扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めていて、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指しています。
国、都道府県、市町村などの役場や、企業や店などが障害のある人に対して正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。
不当な差別的取り扱いの禁止とは
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 ２（１）ア
- 障害を理由として、財・サービスや各種機会の提供を拒否する
- 場所・時間帯などを制限する
- 障害者でない者に対しては付さない条件を付する
引用：https://www.dpi-japan.org/blog/workinggroup/advocacy/what-is-anti-discrimination-laws/
抽象的に障害があるから危なそうだとか、何かあったら困るとか、というようなことは、正当な理由にはなりません。
障害者差別解消法、どれだけ知ってる？
障害者差別解消法が施行されて7年ほどが経ちますが、国民にはどの程度浸透しているのでしょうか。
内閣府は、2022年11月から12月にかけて全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行いました。
結果としては、
「世の中には障害のある人に対して障害を理由とする差別や偏見があると思うか」と尋ねたところ、 「あると思う」が48％、 「ある程度はあると思う」が41％で、合わせて89％に上りました。
調査方法が異なるため、単純に比較はできませんが、5年前の前回調査でも83.9％でしたので、あまり改善は見られません。 「ある」と答えた人に、5年前と比べて改善されたか質問したところ、 「改善された」が59％、 「改善されていない」が40％でした。 また、障害者への差別をなくすため国や自治体に対し、必要な施策を実施することを義務づけるなどした「障害者差別解消法」を知っているか尋ねたところ、「知っている」は24％にとどまりました。
障害者雇用もどんどん進み、現在は従業員数に対して2.3％の障害者を雇い入れる必要がありますが、24年度から段階的に引き上げ、26年度に2.7％まで上昇します。
障害を持っていても、健常者と同じように働く人がどんどん増えていくのです。
しかし、現状では障害がある人に対して障害を理由とする差別や偏見があると89％の人が感じているのです。
しかも、2021年には東京パラリンピックも開催された中で、障害へい理解が依然十分に広がっていないのです。
障害者雇用が進んでも差別や偏見があると働きにくさが生じるでしょう。
どうやったら差別をなくせる？
どうやったら差別をなくせるのでしょうか。とても難しい問題ですよね。
しかし、実際に障害があってもはつらつと一般就労していたり、働いている障害を持つ方と接することで、誤解はなくなっていくのではないでしょうか。
障害があると何もできないと考えている人も、しっかり働いている人と接することで、差別や偏見もなくなっていくのではないでしょうか。
実際はもっと難しい問題かも知れません。
しかし、一人一人が偏見をなくし、差別をなくしていくことで、障害の人もそうでない人も暮らしやすい世の中ができるのではないでしょうか。
まとめ
この記事では
- 障害者差別解消法とはどんな法律？
- 障害者差別解消法、どれだけ知ってる？
- どうやったら差別をなくせる？
について解説しました。
障害者差別解消法が浸透し、障害がある人もない人も平等に生きられる世の中を実現しましょう。
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