【障害者雇用】最低賃金を下回ってる？障害別の月収はどれくらい？

障害者雇用で働いていて、最低賃金の給料の方は多いです。

しかも、ご存知の方は少ないかもしれませんが、障害者の場合、特例許可制度と言う制度で最低賃金を割る賃金になる可能性があるのです。

この記事では

• 最低賃金は健常者と同じ
• 障害者の給与の実態は？
• 障害者雇用の賃金が安いのはなぜ？

について解説していきます。

最低賃金は健常者と同じ

給与は、基本的に最低賃金は同じです。しかし、例外として「特例許可制度」があります。

障害を理由に賃金を変えることは禁止されている

健常者と障害者の賃金が一緒なのは、障害者基本方や障害者差別解消法によって、障害があるからといって差別してはいけないと禁止されているからです。

障害基本法は、

この法律は、全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり、全ての国民が、障害の有無によつて分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策に関し、基本原則を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする

第二条　第一条に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図られなければならない。一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。 二 全て障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。 三 全て障害者は、可能な限り、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。

引用：障害者基本法

上記のように、障害者と健常者を平等に扱うように言われています。

そのため、最低賃金は同じになっています。

例外もある！特例許可制度とは

「最低賃金の減額の特例許可制度」によって障害の程度によっては最低賃金より低く設定されることがあります。

最低賃金の減額の特例許可制度は都道府県の労働局長の許可があれば適用されます。

これは差別だと感じるかもしれません。

しかし、障害者の雇用を守る制度でもあるのです。

もし最低賃金を健常者と同じにすると、予算の影響で重度の障害の方には仕事がなくなってしまいます。

障害者の給与の実態は？

最低賃金が支払われたとしても実際生活をするには厳しいです。

障害種別によっても給料に差があります。

身体障害者の全体平均：215000円

精神障害の全体平均：125000円

発達障害の全体平均：127000円

知的障害の全体平均：117000円

となっています。

身体障害者の給料は生活できる金額ですが、精神疾患や発達障害のある方は生活が厳しい金額です。

障害者の平均給料は月に146000円ですので、年収は175万円になります。

健常者の平均年収は409万円ですので、明らかに少ないです。

障害者雇用の賃金が安い理由のはなぜ？

先程の年収の比較で、障害者の賃金が少ないと感じますね。

どうして障害者の賃金は低いのでしょうか

それには理由があります。

労働時間が短く設定されている：精神疾患など、フルで働けない方もいる

雇用形態とに賃金の差がある：正社員になれる可能性は低いのと、フレックスタイムなどを利用しているから

職種・業務内容が限定されている：配慮された仕事をしているので、他の健常者より負担が少ない仕事内容である

といったことがあります。

障害がある方でも、パソコンの専門的知識があったり、専門的な業務ができると収入が上がることもあります。

まとめ

この記事では

• 基本的に最低賃金は健常者と同じ
• 障害者の給与の実態を紹介
• 障害者雇用の賃金が安い理由は？

について解説していきました。

仕事についてからは最低賃金からスタートでも、企業によっては昇給もあります。

専門的な知識を持ち合わせているとニーズも出てくるので、資格などを取るのもお勧めです。