【障害者雇用】障害者雇用はデメリットしかない？障害者雇用の実態

2022/09/26

「障害者雇用はデメリットしかないのでは」

「障害を隠して一般雇用で就職するほうがいいよ」

という言葉をよく聞きますが、果たして本当にそうでしょうか。

この記事では

について解説します。

障害者雇用とは

障害者雇用とは、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害など、障害者手帳を持っている方を雇用する雇用形態です。

障害者雇用はそれ専用の雇用枠で募集しており、法律によって企業が雇わなければならない障害者の人数も決まっています。

一定の従業員数に対して、2.3％の人数を雇用すると決められています。これが法定雇用率です。

障害者雇用のメリットといえば、やはり合理的配慮をしてもらえることにあります。

合理的配慮とは、障害を持つ人が、障害を持たない人と同じように働けるように、配慮することを言います。

たとえば、車椅子の方のために施設をバリアフリーにするとか、視力障害のある方に拡大鏡などを準備するとか、精神疾患のある方が対応できない業務の免除、通勤ラッシュを避けるための出勤時間の考慮など、配慮は障害の特性に合わせていろいろあります。

障害を持ちながら働くことは大変です。合理的配慮のうえで、働きやすい環境を作ってもらえることはメリットです。

また、普通ではなかなかチャレンジできない大手企業にチャレンジすることができます。

大手企業は従業員数が多いので、障害者雇用枠も多いです。

2.3％雇用しなければならないので、例えば、従業員数が1000人の場合は23人の雇用枠があります。

障害者雇用は一般採用より競争率も低いので、大手企業に採用される可能性もあります。

また、給与は勤務時間や経験次第で差が出ることがありますが、福利厚生は一般雇用も障害者雇用も同じです。大手企業は福利厚生も充実しているので、安心して働けて、福利厚生もしっかりしているというメリットがあります。

ここまで読んでいると、障害者雇用にデメリット？そんなものはないのでは？と思われる方も多いと思います。

しかし、デメリットも当然あります。

一般雇用枠より求人数が少ないことと、担当できる業務の幅が狭いことが挙げられます。

東京都内のハローワークの求人数では、一般枠は10万件、障害者枠の場合は1100件となっており、確かに大きな幅があります。

一般的に障害者雇用を積極的に行う企業は、従業員数が数百人以上の大手が多いのですが、日本国内の会社は9割が中小企業なので、障害者枠の雇用も少なくなります。

また、給与水準が一般枠より低いように見えるのもデメリットとされている原因の一つでしょう。

身体障害者の平均給与は21万5千円になっており、扶養家族がいたりすると足りない額に見えます。

しかし、この平均給与は時短勤務で働く人の給与も計算に入っています。

障害を持っていると、フルで働くことが難しい方も多く、時短勤務の方も多いです。

その方の給与はやはり低いので、平均を下げてしまいます。

結果として、障害者雇用枠の給与は低い！となってしまうのです。

また、障害者雇用の仕事は、清掃や簡単な事務仕事など、軽作業が多いです。その場合は、平均年収も低くなってしまいます。

しかし、スキルを持っている障害者の方の給与が必ずしも一般雇用より低いとは限りません。年収500万を超える求人も実際にあります。

ここまで障害者雇用のメリットとデメリットをお伝えしましたが、やり方を工夫すれば障害者雇用のデメリットは解消されます。

なにか資格を取るとか、職業訓練でプログラミングの知識を手に入れるとか、パソコンの技術を向上させるためにMOSを取るなどです。

障害を持っている人が一般雇用され、配慮なしに働くと1年定着率は50％を切ります。やはり働き続けることに無理が生じてくるのです。

障害を持っている方が障害者雇用を目指すことは決してデメリットではありません。

この記事では

について解説しました。

障害者雇用はデメリットしかないというのは間違いです。

障害者雇用で合理的配慮を受けて、経験を積んでいくこともおすすめです。

障害者手帳を持っている方は、障害者雇用も考えてみてください。