【障害者雇用】正社員で働くメリットと効率的な求人探しのポイントは？

2022/06/27

身体障害者のうち、正社員として雇用されている割合は52.5％となっています。（平成30年度調査時点）

身体障害者のうち、半数以上が正社員として雇用されている状況です。

同様に、知的障害者は19.8%、精神障害者は25.5%、発達障害者は22.7％が正社員として雇用されているようです。

この記事では

について解説していきます。

正社員で働くことのメリット

正社員として働くと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

まず、継続的で安定した収入があります。正社員の方がボーナスがあることが多いため、契約社員よりも年収が高いことが多いです。

次に、キャリアアップを望めます。昇進・昇給があるので、仕事を評価されれば給料も上がります。

契約社員ではそういうことはないので、キャリアアップを望む方には、正社員は魅力的です。

また、福利厚生の充実もあります。契約社員でも福利厚生がある企業もありますが、正社員の場合はほぼ確実に福利厚生が整っています。

また、有期契約ではないので将来設計がしやすいです。

正社員で働くことのデメリットはあるのでしょうか。

まず、転勤・異動がある可能性がある点です。引っ越し先を探したり、子供がいる場合は子供の転入先を探したり、大変なことがたくさんあります。しかし、障害者であることを事前に伝えておけば免除されることがあります。

また、残業が多い可能性もあります。ただ、こちらも事前に伝えておけば、障害配慮で残業の免除をしてくれるかもしれません。

最後に、仕事に対する責任が増えます。昇進すれば大きな責任を負うことにもなります。責任感があるかどうかが重要になってきますね。代わりに給料も多いので、これをデメリットと捉えるかは人それぞれかもしれません。

企業側には、障害者を正社員採用することのメリット・デメリットがあるのでしょうか。

まず、金銭的なメリットがあります。

民間企業には「障害者雇用促進法」によって定められた、障害者の雇用義務があります。

一定の社員数に対し、2.3％障害者を雇用する義務があるのです。

これを上回ると、障害者1人につき月額27000円の障害者雇用調整金を受け取ることができます。

さらに障害者などの就職が困難な人を、ハローワークなどの紹介により雇用保険の一般被保険者として雇用することができる「特定求職者雇用開発助成金」や、

障害者を試行雇用する場合に、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度かつ原則3ヶ月雇用した場合に受け取れる「トライアル雇用助成金」もあります。

こういった経済的な面だけではなく、障害者を雇用することはダイバーシティ&インクルージョンに対して積極的な企業ということで、社会的なイメージアップにもつながります。

一方で、雇用形態に関わらず、障害者雇用を実施しない企業は、法定雇用率に対して不足する障害者1人につき、月額5万円の納付金が課せられます。

その場合、社会貢献度が低いというマイナスイメージも広がるでしょう。

企業にとっては、雇用形態が何であれ、障害者雇用自体は積極的にする方が良いということになります。

正社員スタートの企業に入社する方法もありますが、数は多くありません。

大体が契約社員からのスタートですので、正社員登用の実績のある企業を選んだ方がいいでしょう。

その情報を手に入れるためには、企業のホームページを見るか、障害者専門就職エージェントに登録するのをお勧めします。

アドバイザーは企業の内部を知っているので、正社員になりたいことを伝えて活動すると、正社員登用の実績のある企業を紹介してもらえます。

この記事では

について解説しました。

ぜひ参考にして、自分にとってはどの雇用形態が良いのか考えてみてくださいね。