【障害者雇用】障害者控除はどれくらいの金額になるの？控除手続きした方がいい？

障害者手帳を持っている方は、障害者控除を受けることができます。

しかし、それを受けると、源泉徴収票の障害者の欄に丸がついてしまい、障害を持っていることがばれてしまいます。

障害者雇用で働いている方は全く問題ないと思いますが、隠して一般雇用で働いている方は自分の障害が職場にバレてしまうので、非常に問題です。

しかし、控除される額を見たら障害者控除を受けて、障害者雇用で働いた方がいいと考えるかもしれません。

障害者控除の金額はどれくらいなのでしょうか。

解説します。

障害者控除について

対象税目

所得税

概要

納税者本人、同一生計配偶者、または扶養親族が所得税の法律上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを障害者控除と言います。

障害者控除の金額は以下の通りです。

区分	控除額
障害者	270,000円
特別障害者	400,000円
同居特別障害者	750,000円

障害者控除の対象は？

障害者控除とは、障害者手帳が交付されている人が対象になります。

手帳を持っていなければ、対象にはなりません。

申請する際、手帳のコピーが必要になることもあります。

もし、手帳を申請中で、まだ手元にない場合でも、医師の診断書で代用することもできます。

また、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者または身体障害に準ずるものとして市町村長の認定を受けた場合も障害者控除を受けることができます。

特別障害者とは？

特別障害者と聞いても、どんな人が対象なのかわかりづらいですよね。

国税局に、分かりやすい表記があります。

（1）精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人

この人は、特別障害者になります。

（2）児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人

このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者になります。

（3）精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人

このうち障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者になります。

（4）身体障害者福祉法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人

このうち障害の程度が1級または2級と記載されている人は、特別障害者になります。

（5）精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が（1）、（2）または（4）に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人

このうち特別障害者に準ずるものとして市町村長、特別区区長や福祉事務所長の認定を受けている人は特別障害者になります。

（6）戦傷病者特別援護法の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている人

このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者となります。

（7）原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の規定により厚生労働大臣の認定を受けている人

この人は、特別障害者となります。

（8）その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする（介護を受けなければ自ら排便等をすることができない程度の状態にあると認められる）人

この人は、特別障害者となります。

引用：国税局

同居特別障害者って？

同居特別障害者とは、特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族で、納税者自身、配偶者、その納税者と生計を一とする親族のいずれかと同居を常況としている人になります。

難しいので、例をあげましょう。

A子は特別障害者の母と父親と別居しています。

しかし、別居はしていても生計は一にしていて、父親と母親はA子の扶養親族になっています。

同居特別配偶者に判定される同居とは、

• 納税者
• 納税者の配偶者
• 納税者と生計をともにしているその他の親族

のいずれかとの同居を常況していることなっています。

ですので、母親は生計を共にする父親と同居しているので、A子の同居特別障害者となります。

控除を受ければどれくらいお得になる？

控除を受けられなければ、月収30万の場合、所得税の控除は27万円、住民税の控除は26万円です。障害者控除の申請をすれば、通常の納税額より4万円ほど安くなります。

もし、今一般採用で就職している方が、4万円給料がお得になって、障害者雇用と同じくらいになるなら、障害者控除をして、障害者雇用枠で働くのもお勧めします。

障害を持っていて一般雇用枠で働くのは、様々な理由で大変です。

無理して一般雇用で働かなくても、障害者雇用で働きながら障害者控除を受ければ、給料はあまり変わらない場合もあるかもしれません。

まとめ

障害者控除を受ければ、所得税と住民税が安くなります。

職場に障害があることを隠している人は難しいかもしれませんが、クローズで働いている方は、控除を受けられるんだということを念頭に置いて、考えてみるといいでしょう。

また、ご自分の扶養家族に障害を持っている方がいるなら、ぜひ申請してください。