【障害者雇用】障害者雇用の最低賃金は？障害種別ごとの平均月収も解説！

2022/08/24

障害者雇用のデメリットとして、「給料が低い」という点が挙げられることが多いですが、実際はどうなのでしょうか。

この記事では

について解説していきます。

障害者雇用の最低賃金は一般雇用と違うの？

結論から言うと、障害者雇用の最低賃金は一般雇用と同じです。

障害を理由に賃金を下げることは障害者基本法、障害者差別解消法で禁止されているからです。

しかし、障害の程度により、特例許可制度で賃金が安くなる可能性もあります。

特例許可制度とは、障害により業務に著しく支障がある場合のみ、都道府県の労働局の許可があれば、個別に最低賃金以下の賃金が適用されるという制度です。

これは差別ではないのか、と思う方もいらっしゃると思うのですが、実はこれは障害者の雇用を守るための制度です。

もし最低賃金を一律にすると、障害の程度が重い人は採用されなくなってしまう可能性があります。

障害が重い人の特例許可制度があれば、他の人よりできないことが多くても、採用される可能性が出てきます。

しかし、障害があるといってこの制度を乱用することはできないので、多くの障害者雇用の方は、一般雇用と同じ最低賃金となっています。

最低賃金が一般雇用と同じとはいえ、障害者雇用の平均月収は一般と比べて低い傾向があります。

障害者の給料の実態はどうなのでしょうか。

障害者種別の給料の平均月収はこのようになっています。

参照：厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」

全体平均は身体障害が明らかに高く、知的障害が一番低くなっています。

障害別に全体平均を見ると、障害により収入の差があるのがわかります。

また、精神、発達、知的障害の方の平均月収は、一般雇用の平均月収より低くなっています。

この差がどこから来るのかというと、非正規雇用で働いている方が多いということと、障害の特性上できる仕事の範囲に制限がある方がいること、給与アップを見込みづらい職種についている人が多いことが挙げられます。

障害者雇用の方は、40時間働くことが難しいためにより短い時間で働いていたり、契約社員での採用だったりすることで平均月収が低くなってしまっているのです。

ただ、中には週40時間きっちり働いて、一般雇用と変わらないくらいの賃金をもらっている方もいらっしゃいます。

この記事では

について解説していきました。

障害者も一般雇用も基本的に最低賃金は同じで、雇用形態や働く時間で月収に差が出ているということがわかりました。

障害者雇用でも、一般の社員と変わらない仕事を任せてもらえる企業も増えています。

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