【障害雇用】障害者雇用が進まない業界とその原因を解説！
2022/03/08
2021年に従業員数45.5人以上の民間企業の法定雇用率が2.3％に引き上がりました。
障害者雇用枠を狙っている方には朗報です。
しかし、障害者雇用がなかなか進まない企業があります。どうして進まないのでしょうか。
この記事では
について解説していきます。
障害者雇用が進まない5つの業界
障害者雇用状況を全体で見てみると、以下の通りになります。
<民間企業>(法定雇用率 2.2%) ○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は 56 万 608.5 人、対前年 4.8%(2 万 5,839.0 人)増加
・実雇用率 2.11%、対前年比 0.06 ポイント上昇 ○法定雇用率達成企業の割合は 48.0%(前年比 2.1 ポイント上昇)
<公的機関>(同2.5%、都道府県などの教育委員会は2.4%)※( )は前年の値 ○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。
・ 国 :雇用障害者数 7,577.0 人(3,902.5 人)、実雇用率 2.31%(1.22%) ・都 道 府 県 :雇用障害者数 9,033.0 人(8,244.5 人)、実雇用率 2.61%(2.44%)
・市 町 村:雇用障害者数2万8,978.0人(2万7,145.5人)、実雇用率2.41% (2.38%)
・教育委員会:雇用障害者数 1 万 3,477.5 人(1 万 2,607.5 人)、実雇用率 1.89% (1.90%)
<独立行政法人など>(同2.5%)※( )は前年の値
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。 ・雇用障害者数 1 万 1,612.0 人(1 万 1,010.0 人)、実雇用率 2.63%(2.54%) 引用：厚生労働省 令和元年障害者雇用状況の集計結果
となっており、大体の企業では2.3人の雇用を守っています。
グラフ上では10万人に満たない「農業」「林業」「漁業」（2.54％）は除かれていますが、法定雇用率は満たしています。
雇用はどんどん進んでいますが、
教育・学習支援業、情報通信業、不動産業・物品賃貸業、建設業、学習研究、専門・技術サービス業は2.3％を下回っています。
これらを見ると、やはり専門の知識や経験がないところでは障害者雇用が難しいことがわかります。
障害者雇用が進まない原因①トップの決断力がない
障害者雇用を進める上で、企業のトップや採用担当の人がしっかり理解していないと障害者雇用は進みません。
企業のトップが障害者雇用を進めていかないと、なかなか進むものでもありません。
どんな企業でも必ず法定雇用率をクリアする！と意気込んでも、なかなか不安が残ります。
そこに企業のトップの決断力があれば、障害者雇用を進めていけます。
障害者雇用が進まない理由②社内の理解がない
障害者に直接あったことがない方も多く、いざ採用しようとしても、職員の理解がないとなかなか採用は進みません。
しかし、企業のトップが障害者雇用枠で障害者を採用し、しっかり配慮項目も決めて、仕事を進めてもらうと、周りの職員の理解も進みます。
社内全体で障害者の配慮をしていくことで、法定雇用率もクリアできるようになるでしょう。
障害者雇用が進まない理由③職務選定のノウハウがない
採用担当者にとって、障害者を受け入れる時のノウハウがないとなかなか難しいです。
どんな職種ならできるのかを考えると、なかなか採用に結びつけられません。
障害は人によって違いますし、できることがたくさんあるかもしれせん。
まずはサポート業務からはお任せして、できなければ他の仕事を検討する等、
その方に沿った業務を探していくことで、今後の採用に生かす事ができるのではないでしょうか。
まとめ
この記事では
について解説していきました。
障害者雇用が進むには、社内の理解と準備が必要です。
面接に行った時にしっかり自分の障害を理解し、できることをアピールしましょう。
障害者雇用の経験がない企業だと、「この人はどこまで仕事ができるのだろうか」と悩んでいます。
しっかり自分ができることをアピールできれば、採用担当者の不安も軽減し、採用に繋がります。