発達障害は障害者手帳を取得できる？手帳を取得した時のメリットを解説！
2022/03/08
障害がある方がもらえる手帳はさまざまな種類があります。
身体障害の場合は「身体障害者手帳」
知的障害の場合は「養育手帳」
精神障害者の方は「精神障害者福祉手帳」
があります。
発達障障害の方は手帳はもらえるのでしょうか。
ここでは、
- 障害者手帳は、何のために必要？
- 発達障害が取得できるのは「療育手帳」か「精神障害者保健福祉手帳」
- 申請は各自治体での手続きが必要
- 取得するメリットは税金の控除や医療費の助成など
- 取得するデメリットは障害者として認定される
について解説していきます。
障害者手帳はなんのために必要？
障害者手帳とは、「身体障害者手帳」「療育手帳」、「精神障害者福祉手帳」の3つのことです。
障害者手帳はなぜ必要なのかというと、障害者手帳を持っていると、自分の障害を示すものであり、自分は障害があるのだと知ってもらうことができます。
また、美術館や映画、テーマパークなど障害者手帳を持参すると割引があるところがあります。
また、公共の交通機関が割引になったりします。
障害者手帳をもらうかどうかは個人の自由です。
しかし手帳を持っているとさまざまなサービスが受けられるので、メリットは多いです。
発達障害が取得できるのはなんの手帳？
そもそも、発達障害とはどのような障害かわかりますか？
発達障害は、生まれつき脳の成長が普通と異なっていて、日常生活やコミュニケーションに支障が生じている状態です。
もともと知られていなかったので検査などはしておらず、平成１７年に「発達障害者支援法」という制度ができました。
大人になってからわかる人も多いので、「大人の発達障害」という言葉もよく使われています。
発達障害と診断が降りたら、障害者手帳はもらえるのでしょうか？
発達障害が認知されてきたのは近年で、まだ歴史が浅いため、元々あった障害者手帳に組み込まれます。
そのため、発達障害手帳はありません。
知的障害があれば養育手帳。知的に遅れはなく、成人後に判明した場合は精神障害者保険福祉手帳になります。
申請は自分で行う必要があります。
詳しくはお住まいの役所に電話してお聞きください。
取得するメリットは？
障害者手帳を取得するとさまざまなメリットがあります。
自治体によって受けられるサービスが違うので、手帳を受け取るときに受けられるサービスをしっかり聞きましょう。
税金の控除
本人や扶養家族が障害者手帳を交付されていると、所得控除が受けられて、所得税や住民税が軽減されます。
自治体によって違うので、区役所や市役所などで確認しましょう。
医療費の助成
障害の程度によっては医療費の助成を受けられることがあります。
あるところでは、精神障害者2級で診療内科以外は全て600円しかかからないところもあります。
自治体によってこれも違うので、自分の住んでいる区役所や市役所にご確認ください。
公共料金の割引
JRやバスなどの公共交通機関の割引や、NHKの受信料も等級によって割引を受けられます。
これも自治体よって違うので、確認しましょう。
障害者手帳を取得することのデメリット
障害者手帳を受け取ったら、自分は障害者なのだと受け入れる必要があります。
公共交通機関の割引を活用するなら手帳を見せないといけませんし、美術館などでも手帳を提示しなければなりません。
これに抵抗がある方は手帳を取得してもメリットはありません。
まとめ
ここでは、
- 障害者手帳は、何のために必要？
- 発達障害が取得できるのは「療育手帳」か「精神障害者保健福祉手帳」
- 申請は各自治体での手続きが必要
- 取得するメリットは税金の控除や医療費の助成など
- 取得するデメリットは障害者として認定される
について解説していきました。
障害者手帳を持っていないと障害者雇用枠にも応募できませんし、さまざまなサービスも受けられません。
ぜひ手帳をもらって、前向きにいきましょう。