障害者雇用を行う企業側の支援金などのメリット・デメリットはあるの？

2022/04/06

障害者雇用は、法定雇用率2.3％を達成するために障害者雇用を促進していますが、障害者を雇うことは、企業側にメリットがあるのでしょうか？

企業側のメリット・デメリットを考えてみましょう。

障害者雇用とは

障害者雇用とは、障害者手帳を持っている方を雇うことをいいます。

国に法定雇用率が決められていて、一定の従業員の2.3％は雇う必要があります。

障害者を雇わなければならないのですが、企業側にメリットデメリットはあるのでしょうか？

企業側としては、障害者を雇用した場合には障害者作業施設設置助成金や障害者解除等助成金などの助成金が支給されます。

高齢者や障害などで就職が困難な人を、ハローワークなどの紹介により雇用保険の一般被保険者として雇用する場合受け取れる助成金です。

金額は30万円から240万円までで、期間は1年から3年になっています。

障害者を試行的に雇い入れた場合や週に20時間以上の勤務が難しい、または発達障害を持つ人を20時間以上の勤務が可能になることを目指して試行する場合、1人あたり最大1ヶ月4万円で、最長12ヶ月まで受け取ることができます。

適応援助者による支援が必要な障害のために、支援計画に基づいて適応援助者による支援を実施しながら障害者の支援を行いつつ雇用するともらえる助成金です。

支援計画に基づいた支援が行われた日数と1日の支援時間により、8000円から16000円もらえます。

企業在籍型職場適援助者（ジョブコーチ）による支援を行う場合には雇用形態により違うのですが、障害者一人当たり月額3万円から12万円支給されます。企業在籍型職場適援助者（ジョブコーチ）とは、企業に在籍し、同じ企業に雇用されている障害のある労働者が職場適応できるようさまざまな支援を行う人をいいます。

コースが7つあって、柔軟時間管理、休暇取得の措置1、短時間労働のい勤務時間延長が措置2、正規、無期転換が措置3、職場支援員の配置が4、職場復帰支援で措置5、中高年障害者の雇用継続支援が処置6、社内理解の促進が措置7

と7つまであります。

雇用側が障害者を雇用するときに、施設や整備の適切な整備や雇用管理を図る必要がある場合、雇用側に予算の範囲内で支給されます。

障害者を雇わないことによるデメリットも出てきます。

法定人数を雇用していないと、「納付金」を収める必要があります。

また、ハローワークの行政指導も入り、ハローワークが入っても改善しない場合は企業名が公表されます。これは企業にとっては痛いです。

障害者を受け入れる企業側にもいろいろ支援金が出たり、雇わなければ企業名を晒されたり、いろいろメリットデメリットがあります。

これを知った上で障害者雇用に応募すると、内部がよくわかると思いますので、把握しておきましょう。