【障害者雇用】障害者雇用とは?メリットについて徹底解説

2022/12/19

【障害者雇用】障害者雇用とは?メリットについて徹底解説

障害を持っている人も自立した生活ができるよう、障害者雇用という制度があります。

障害者雇用を進めるために、従業員が一定数以上の規模の事業者は、従業員に占める身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする必要があるという法律も存在します。

目に見えない内部障がいを持つ方や精神障がいを持つ方は、自身の障がいをクローズにするのか、オープンにするのか、悩みがあるのではないでしょうか。

この記事では

  • 障害者雇用の目的や対象者
  • 障害者雇用が向いているのはどんな人?
  • 障害者雇用のメリット
  • 障害者雇用についての社会環境や制度

について解説していきます。

障害者雇用の目的や対象者

障害者雇用の目的は、障害を持っていても、就労することで自立した生活をすることです。

障害者雇用促進法によって規則が決められており、その目的は『障がい者の職業の安定を図ること』とされています。

対象は、2018年までは身体障がい者、知的障がい者でしたが、2018年4月から精神障がい者も含まれるようになりました。

障害者雇用は原則として「障害者手帳」を持っている方が対象になります。

障害者手帳とは、「精神障害者保健福祉手帳」「身体障害者手帳」「療育手帳」の3種類があります。

法律上、等級の制限はありません。

障害者雇用が向いているのはどんな人?

障害者雇用で働くことが向いている人は、障がいをオープンにしないと仕事を続けるのが難しい人です。

通勤ラッシュが困難な方は、フレックスタイムを利用して通勤時間をずらしたり、透析などを含め通院が必要な方は、通院休暇のある職場を選ぶ方がより良いでしょう。

そういった配慮を受けた方がいい方は、障害者雇用で働くことをお勧めします。

障害者雇用のメリット

障害者雇用のメリットは、さまざまあります。

事前に障害があること、どんな障害でどんな配慮が必要なのかを把握してもらっているので、職場の人の理解もありますし、環境も整えた上で雇用してもらえます。

これらがあれば、長く仕事を続けることも可能ですよね。

また、通勤時間も配慮してもらえることがあります。パニック障害などで満員電車が難しい人は時間帯をずらして通勤したり、通院がある方は通院のために通勤時間を柔軟に検討してもらえる可能性があります。

また、一般採用ではなかなか受からない大手企業にチャレンジすることもできます。それは一定数の社員に対しての障害者枠が決まっているからで、働いている人数が多ければ採用する障害者雇用も多いのです。

企業によって配慮は様々ですので、人材紹介を利用している人は担当に聞いたり、求人票をよく確認しましょう。

障害者雇用についての社会環境や制度

障害者雇用には柱となる3つの制度があります。

障害者雇用率(法定雇用率)

民間企業や国、地方公共団体などの事業主に対し、一定数以上の従業員がいる場合は一定の率以上で障害者を雇用する義務があります。

週40時間はたらく人を1カウントとし、40時間働けない人は0.5カウントとなります。

この一定の率は「法定雇用率」といい、原則5年ごとに見直されます。

2022年の法定雇用率は、民間企業で2.3%、国や地方公共団体に対しては2.6%となっています。

障害者雇用促進法

事業主に対して、障がいのある人とない人と、どちらも同じ機会を与えなければいけないというものです。

障がいがあるからといったことを理由に募集や採用の対象から外したりすることは禁止されています。

就職後の福利厚生も障がいのない人と同様にしなければなりません。

合理的配慮の提供義務

事業主に対しては、雇用にする人の障害に合わせた「合理的配慮」の提供義務があります。

たとえば、視覚障害のある方に向けて拡大文字や音声ソフトを導入すること、聴覚・言語障害のある人に筆談やメールで対応することなどです。

こういった制度も、障がいをオープンにして障害者雇用で働くことで受けられるのです。

障がいをオープンにすることに抵抗がある方もいると思いますが、長く勤めようと思うと、オープンにした方がいいとも言えます。

ただ、障がいをオープンにすると、求人が狭まるのも事実です。

そのために、弊社リコモスなどの障害者雇用専門の人材紹介会社を利用するといいでしょう。

まとめ

この記事では、

  • 障害者雇用の目的や対象者
  • 障害者雇用が向いているのはどんな人?
  • 障害者雇用のメリット
  • 障害者雇用についての社会環境や制度

について説明してきました。

障がいを持ちながら就職活動をするのは簡単なことではありません。

求人数も少ないですし、障害によってあっている職場とそうでない職場もあります。

障がい者雇用に詳しいリコモスに相談していただくと、就職のお手伝いをすることができます。

障がいをオープンにして就職活動をすることをお考えなら、ぜひリコモスをご利用ください。

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