【障害者雇用】今の時代、退職金が出ないのが当たり前!?求人票を見る時には注意!
2022/03/29

まだ先の話ですが、退職する時にもらえる退職金。実は絶対出るものではありません。
終身雇用が当たり前だった時代と違い、退職金がないところもあります。 この記事では
- 退職金が出ない会社の割合は?
- 退職金が出ないのは違法なの?
- 退職金がない場合の金銭管理
について解説します。
退職金がでない会社の割合は?
退職金が出る企業はどれくらいなのでしょうか。
厚生労働省の調査によると、8割の企業には退職金があることになっています。

ということは、2割は退職金がないことになります。
退職金が出ないのは違法なの?
退職金が出ないのは違法なのかというと、違法ではありません。
退職金は福利厚生の一つで、法律で決められたものではないのです。
終身雇用が当たり前だった時代は、働いた対価の後払いという意味を持っています。
終身雇用が当たり前ではなくなった今、退職金を出さないという会社も増えてきています。
特に、従業員数が少ない企業では、退職金がない場合が多いです。
退職金がない場合の金銭管理
退職金がないとなると、終身雇用されたとしてもいきなり収入が減りますし、最後まで働いていなくても仕事を辞めるとお金は物入りなので困りますね。
特に老後の資金がないのは辛いところです。
退職金が出ない仕事に就いている方でまだ20代〜30代の場合、退職金があるところに転職を考えてもいいかもしれません。
しかし、今の労働条件が素晴らしく合っているという方は辞めるのは勿体無いです。
退職金目当てで転職したのに長続きせず、結局貰えないままになってしまうからです。
もしくは、日頃から貯金をしっかり行うといいでしょう。
もらった給料の2割を貯蓄に回すとある程度退職金なみにお金は溜まります。
たとえば、月26万もらっている人が、2割貯金するとすると52000円毎月貯金することになります。
それが年で624000円になり、30年続けると18720000円になります。
若いころからしっかり貯金をしておくと、老後が安心です。
まとめ
この記事では
- 退職金が出ない会社の割合は?
- 退職金が出ないのは違法なの?
- 退職金がない場合の金銭管理
について解説しました。
退職金があるかないかは就職活動をする際に重要な項目ですが、ない会社でも働きやすい会社など様々です。
退職金があるかないかも必要ですが、自分に合っていて、障害配慮をきちんとしてくれる会社の方を検討の項目に入れた方がいいかもしれません。